出願しようとしている特許について、既に同じ内容で出願されているものが無いか調べる必要があります。

日本の特許法は「先願主義」という考えに基づいて制定されており、先に出願した人に権利が与えられます。よって、先に出願された事案が１つでもあれば、後から出願しても権利は認められません。

ただし、似たような事案が先に出願されていても、それとの違いが明確に説明でき、特許庁に認められれば権利化できますので、調べながら、お考えの内容に関する「新規性・進歩性」について明確にしていくことが必要となります。 これを、「先行技術調査」といいます。

お考えの内容が、既に出願されているかどうかは、「かんたん特許検索」をはじめ、特許検索サービスを利用して調べられるのが便利です。

　「かんたん特許検索」は、関連するキーワードを入力するだけで、過去に出願された特許が検索できますので、初めての方でもかんたんな操作でご利用いただけます。
また、調べたい技術キーワードに関する特許が、”どの会社からたくさん出願されているか”　”どの技術分類に属するのか”を調べるには、「かんたん特許調査」が大変便利です。

ただし、現在の「かんたん特許検索」で検索できるのは、2005年以降に公開された特許出願になりますので、それ以前に出願された事案については、残念ながら調べることが出来ません。それらについては、多少操作が難しくなりますが特許庁が公開している、 「特許電子図書館」　を利用されることが多いようです。

御自分の先行技術調査で、出願できると判断された場合は、特許を出願するための準備を進めていくことになります。具体的には、
　 明細書の作成
　 出願手続き
等を行っていくことになります。
これらは特許に関する専門的な知識が必要になることが多く、初めての方が一人で行うのは、少々難しいかも知れません。
そのため、一般的に、以下のように進めて行かれるケースが多いようです。

１）弁理士に依頼する
例えば、税金に関する手続きや法律の専門家が税理士であるように、特許に関する手続きや法律の専門家を「弁理士」といいます。 特許は、出願してから権利を取得できるまでの間に、様々な手続きがあります。
これらの手続きを、個人で行うためには、特許取得の手続きに関して、かなり勉強しなければなりません。 また、権利化を目指す特許を、

・より幅広く権利化する
・先に出願されている特許との違いを強く主張する
・後から他社につけ込まれないように、もれなく権利化する

ことがとても大切です。
弁理士は、お考えの内容を「より強い特許」に育てるための相談にも乗ってくれますので、より高い確率で権利化するためには、弁理士に相談されることが一番お奨めです。 ただ、税理士に相談するために費用が必要なように、弁理士に相談するためにも費用が必要です。
金額はお考えの内容や依頼される内容によって変わりますので、お近くの弁理士事務所のホームページやお電話などでお問い合わせいただくのが宜しいかと思います。

近い将来、本サイトから弁理士事務所のご紹介ができるよう、計画中です。

２）出願をサポートしてくれる公的機関に相談する
公的機関で、出願をサポートしてくれる団体があります。例えば、 「社団法人発明協会」等がそれにあたります。
全国の支部に「知財総合支援窓口」が設置されており、無料で相談に対応してもらえますので、少ない費用で出願が出来る可能性があります。

３)書籍を読んで勉強する
特許を出願するための明細書の書き方や出願手続きについて説明された書籍が数多く発売されていますので、そちらを読んで勉強される方もいらっしゃいます。 (1)(2)の手段で進められる際にも、書籍で勉強しておかれた方が話がスムーズに進むケースが多いようですので、御自分にあった書籍を探して勉強しておかれるのがよろしいかと思います。

その他の特許出願に関する書籍は、こちら